12件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日-06号

歳入歳出とも令和2年度を5億円余り超える増加でしたが、これは新型コロナウイルス感染症による令和2年度の受診控えからの回帰、同感染症診療報酬加算措置などによるとされています。令和3年度、県が定めた各市町村の算定方式による標準保険料率は、所得割が8.52%、均等割が2万5,980円でした。これに対して、本市の保険料率所得割が7.3%、均等割2万5,100円でした。

蕨市議会 2020-09-23 令和 2年第 5回定例会-09月23日-05号

(1)病院経営及び経営影響を与える診療報酬加算取得について。病院経営は、どこに病院が建っているか、立地条件、規模や周辺の医療機関との競合関係医師医療職雇用状況職員採用自由度事務マネジメント能力職員のモチベーション、そして、国の医療政策診療報酬改定対応状況などに影響することから容易ではありません。  

蕨市議会 2020-09-17 令和 2年第 5回定例会-09月17日-03号

また、この加算は市民にとってどのよう│   │ │   │       │  なメリットがあるのか          │   │ │   │       │ ②現在の収益状況において、2020年度診療報酬│   │ │   │       │  改定による影響はどのようか       │   │ │   │       │ ③診療報酬加算取得病院経営に当たって重│   │ │   │       

小川町議会 2019-06-10 06月10日-一般質問-03号

現在国で、妊婦診療報酬加算ということで、妊婦さんの診療を手厚くするために、自己負担が大きくなるという法律をまとめようとしているところなのですが、それに対する町のこれからの考え方はどうなのかなと思いまして。 ○松本修三議長 答弁願います。  関口子育て支援課長。 ◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。  

加須市議会 2017-09-12 09月12日-04号

具体的には、医療情報ネットワークを通じて連携することで得られるIT診療報酬加算への設備対応ノート型パソコンタブレット端末などの導入、中核病院と地域の病院診療所との医療情報双方向化在宅医療介護連携システムとの連結、カラーでシンプルな画面構成画面アクセススピードアップ化などを予定しております。 

草加市議会 2016-03-01 平成28年  2月 定例会-03月01日-03号

そのためにも、診療報酬加算をふやしてほしいと思います。まさに病院全体としての努力、医師看護師職員のそれぞれの研修が必要だと思います。  最近の病院経営において、人件費比率の高い病院が利益を上げていることが多くなっているんだそうです。そういうことも踏まえて、次に何点か質問をしてまいります。  DPC制度という制度があります。

東松山市議会 2013-09-20 09月20日-一般質問-04号

それらを考慮しながら、収益面では、薬剤師入院患者に対する薬剤管理指導に専念することにより、新たに算定が可能となる診療報酬加算による増収薬価差益の減少による減収を、また費用面では、最終的に損税となる薬品等にかかわる消費税や5名を削減した薬剤師人件費などが削減できることなどを考え合わせますと、トータルでは若干のマイナスとなるものと考えております。

東松山市議会 2013-06-12 06月12日-一般質問-03号

なお、2年に1度行われます診療報酬改定影響もその都度考えられますが、平成20年度以降3万6,000円前後で推移してきたものが、平成24年度に初めて3万7,000円台に達したことは、新改革プランに基づき新たな診療報酬加算算定に努力した成果であり、今年度はさらに3万9,500円を目標として掲げて、さらなる増収を目指しているところでございます。  

草加市議会 1996-12-18 平成 8年 12月 定例会−12月18日-07号

病院寝具制度発足から今日までに、この診療報酬加算によって病院に転がり込んだ金額は300億円にも達し、医療食加算によりこの20年間に費やされた医療費は一千数百億円にも上ります。  これらは健康保険国民健康保険から支給されており、政治家と業界と官僚との係わりを徹底的に解明することは、国民に対する責務であります。  

  • 1